ทันเอไอ

SAP、AIコスト高騰を受け出張と採用を制限

ドイツのソフトウェア大手SAPが出張と新規採用の制限を指示。高騰するAI利用コストに予算を集中させる狙い

ドイツの大手エンタープライズソフトウェア企業SAPは、社内の出張および新規採用を制限する措置を発表した。2026年7月1日から適用され、削減した予算を同社の人工知能（AI）関連プロジェクトに振り向ける。

背景にあるのは、AI関連コストの大幅な増加だ。特に、社内でのAIツールの利用拡大に伴い、Token（AIモデルの処理量を表す単位）の利用料金が急増している。同社は社内チャネルを通じて、長期的なAI投資に対応するため「支出規律を守る」（be disciplined in how we spend）必要があると説明した。

ただし、この措置は全面的な停止ではない。SAPは、AIに直接関わる職種の採用、顧客対応に関わる出張、および同社の重要なAIプロジェクトの遂行を例外としている。これは、同社が投資対象を明確に選別していることを示している。

このニュースは、社内メールを入手した404 Mediaが最初に報じ、その後Bloombergが追認する形で報道した。SAPの広報担当者は、同社がリソースの優先順位をAI投資へと再調整していると説明している。

SAPの事例は注目すべきシグナルだ。AIを旗印に掲げるテクノロジー企業でさえ、実運用のコスト負担が他の費用構造の見直しを迫られるほど高い水準に達しているのだから。