アナリストが「AI需要バブル」に疑問を呈 大手クラウドの売上はOpenAIとAnthropicに依存と指摘
Hacker Newsで議論を呼んでいるEd Zitronの記事「The AI Demand Bubble」は、Amazon、Microsoft、GoogleのAI関連売上の大半がOpenAIとAnthropicという2社の顧客に由来し、両社とも外部資金に依存していると主張している
ブログ「Where's Your Ed At」を運営するEd Zitronによる分析記事「The AI Demand Bubble」が、Hacker Newsに投稿され98ポイント、約100件のコメントを集め、テクノロジー業界で議論を巻き起こしている。核心は、現在の市場に見られるAI需要がどの程度「実在する」のかという疑問だ。
Zitronの第一の主張は、Amazon、Microsoft、Googleというクラウド大手3社のAI関連売上の73%が、OpenAIとAnthropicというわずか2社の顧客からもたらされているというものだ。アナリストらは、このような集中は今後数年でさらに進むと見ている。彼は、これは市場の実際のAI需要が各方面が喧伝するほど広がっていない可能性を意味すると解釈する。なぜなら、既存の需要は自ら支払いを行う一般の顧客からではなく、合計770億ドルの資金調達を受けた2社から生じているからだ。
第二の主張として、もしGoogle Cloudの売上の2026年に27%、2027年に48%がAnthropicとOpenAI由来だとすれば、この2社のコンピュート(処理能力)支出を除いた時点で、Google Cloudの成長は来年にも失速する可能性があると指摘している。
第三の論点は記事の核心で、ZitronはOpenAIとAnthropicが、hyperscaler(大手クラウド事業者)が売上を自社に還流させるための導管として機能していると見ている。それはcapex(設備投資)、compute契約の保証、株式への直接投資などを通じて行われ、venture capitalとhyperscalerが投資を続けることができる限り、あるいは続ける意思がある限り、AIバブルは膨らみ続けるというのだ。
ただし注意点として、これは批評系ライター1人による分析記事である。Zitronは独立系メディアOligarch Watchとのインタビューでも同様の数字を提示しているが、これらの数字は言及された企業から確認されていない。読者は判断の前に双方の意見に耳を傾けるべきだろう。
この議論は、世界のAI市場が限られた輪の中で循環する資金によって動かされているのではないかという高まる懸念を反映している。バブルが実際に崩壊すれば、テクノロジー株市場やクラウド・AIサービスに依存する世界中のビジネスに影響が及び、これらの株を保有したりサービスを利用したりしているタイの事業者や投資家も無関係ではいられない。