Kroger、AIショッピングアシスタントを発表 初日から広告を挿入
米小売大手Krogerが、ウェブサイトとアプリにスマートショッピングアシスタントを導入。サービス開始初日から検索結果に商品広告を挿入している
米最大級のスーパーマーケットチェーンの一つであるKrogerが、自社のウェブサイトとモバイルアプリにAI Shopping Assistant(スマートショッピングアシスタント)を導入した。顧客は買い物リストの作成や料理のアイデア探しがより簡単になる。注目すべきは、同社がサービス開始初日からこの体験の中に広告を挿入する選択をした点だ。
導入された広告はProduct Listing Ads(PLA——商品リスティング広告)と呼ばれる形式で、同社のリテールメディア事業部門であるKroger Precision Marketing(KPM)を通じて運用される。これらの広告は、ユーザーが買い物リストを作成している最中、例えば料理のメニューについて尋ねた際などに、通常の検索結果と並んで表示されるが、スポンサー付きコンテンツ(Sponsored content)であることが明確に表示される。
マーケティング系メディアのMediaPostの報道によると、KPMはAI Shopping Assistantのローンチ時点からPLAを検索結果に組み込んでいるという。また、Krogerの動向を注視しているThe Cincinnati CPG Edgeも、AIアシスタント内の商品レコメンド枠が、システム稼働開始と同時に各ブランドの広告出稿に開放されたことを確認している。
この事例は業界全体で起きつつあるトレンドを反映している。AIチャットボットが人々の商品検索や購入判断の場となる中、企業はこれを新しい広告スペースと見なし、かつてのプラットフォームのようにサービスの成長を待たずに収益化を始めている。Krogerにとっては、すでに急成長しているリテールメディア(小売広告)事業の収益を、AI領域にも拡大する動きだ。
ただし、重要な問いは、ユーザーがAIとの会話の中に広告があることをどう受け止めるかだ。スポンサー表示があったとしても、得られるアドバイスに料金を支払ったブランドが紛れ込んでいる可能性があるのだ。
このニュースは、広告がAIチャットボットへ急速に移行しつつあることを示す兆候だ。将来的には、購入判断にAIを活用し始めているタイのユーザーを含む世界中の消費者に影響を及ぼす可能性があり、AIの提案の中に広告費を支払った商品が混ざっている可能性がある点に注意が必要だ。